「目黒区区有施設見直し計画素案」について教えてもらいました

2017年3月16日

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今回は、ちょっと難しいタイトルになっていますが、行政の動きを知ることは、「目黒でのこれからの子育て」について知ることでもあり、他人事ではありません。

2月15日区報のトップに、この計画素案についてのお知らせが掲載されたので、 担当の施設改革推進課から職員をお呼びして、「区有施設見直し計画とは?」をやさしく説明していただきました。

私達が住んでいる目黒区には170を超える区所有の建物があって、そのなかに様々な用途で使われている施設が300以上あります。

これらの建物の約3割が、築50年を迎えています(平成27年度末現在)。20年後には7割に達します。けれども、区の人口は、近年は増傾向ですが段々と減っていき、40年後には、総人口が約15%減り、高齢者人口が約7割増えると推計しています。ということは、歳入の大幅な増加が見込めない中、社会保障費の増大による歳出の増加が見込まれることになり、財政状況の厳しさは増大するわけです。そして、建物維持にかかっている経費も当然削る方向にならざるを得ず、区有施設のあり方の見直しを行うことが必要となります。

区有施設見直しの取り組みによって、限りある財源の中で、施設の快適性・安全性の確保、区民ニーズの変化への的確な対応を目指しています。

区有施設見直しの取組

平成25年に、区有施設見直しの出発点として、施設の現状と課題をまとめた「施設白書」を作成し、平成26年には、見直しの基本的な方向性、手法、施設総量の縮減目標を示した「区有施設見直し方針」を策定しました。

区有施設見直し方針

 <基本的な考え方>…区有施設見直しは、できるだけサービス水準を維持しながら行う

  • 原則1 新しい施設の整備は、原則行わない。
  • 原則2 施設の更新は事前調整のうえ、原則、多機能化・集約化、複合化した施設とする。
  • 原則3 施設総量の縮減目標

今後、平成29年6月に、区有施設見直し方針を具体化していくものとして、「区有施設見直し計画」を策定します。

区有施設見直し計画素案

計画期間は10年とし、前期後期と5年ずつに分けます。
 前期5年間に重点的に取り組む内容として以下のことが計画されています。

  • 会議室、研修室などを有する施設の利用状況を整理・分析し、その後、総量縮減の方向で貸室のあり方を検討
  • 低未利用スペースの有効活用の徹底
  • 老朽化している区民センターに関する検討

このほか、すべての区有施設を27の用途に分類し、用途分類ごとに取り組む内容を示しています。

私達が、身近に利用している児童館についても、施設のあり方が見直されようとしています。

  • 児童館が少ない南部、西部地区を中心に地域の需要の実態に合わせた適正配置の検討
  • 不動児童館の民営化
  • 東山児童館、中央町児童館の長寿命化(*)の検討

*長寿命化・・・これまで目安としてきた「築後60年」を超えて使用が可能な建物について、安全性を確保したうえで築後60年を超えて使用を継続すること

他に、保育園、学童保育クラブ、小中学校、図書館、体育館…普段の生活に関わりある施設が対象となっています。

説明を終えて

旧平町エコプラザ(目黒通りと環7の交差点近く)と、旧法務局(目黒郵便局裏)に児童館を含む、新しい複合施設ができることは、児童館が少ない地区にとっては嬉しいことです。

それから小学校の建て替えの時期が異なるのは、建物の構造の種類(鉄筋コンクリート造、鉄骨造など)によっても違うからだそうです。

私達としては、どの施設も、区内にまんべんなくあること、利用対象を限定するのではなく有効利用されてニーズに叶っていることが「暮らしやすい」目安になっています。

知らない区有施設が実はたくさんあります。これら一つ一つの利用方法、維持方法などを精査して、次世代に生かして欲しいと思いました。

この区有施設見直し計画素案に対し、3月21日まで意見募集しています。

詳細は、総合庁舎4階施設改革推進課 03-5722-9037へ

意見の提出は、FAX(03-5722-6134)やメール(r-sisetukaikaku@city.meguro.tokyo.jp)でも受け付けています。